おおい町議会 2016-12-13 12月13日－02号
この配分比率も変わってございませんが、注目すべきはその市町村分４０％が、立地市町に７対１の割合で立地の町の御苦労というんか、貢献を兼ねて入るわけですね。７対１ですから８分の７入るんですよね。８分の７ということは、８７．５％入るんですよ。
この配分比率も変わってございませんが、注目すべきはその市町村分４０％が、立地市町に７対１の割合で立地の町の御苦労というんか、貢献を兼ねて入るわけですね。７対１ですから８分の７入るんですよね。８分の７ということは、８７．５％入るんですよ。
また、立地市町と県との関係の中で、これまでの核燃料税交付金の配分比率や使われ方を考えたときに、性格の異なる使用済核燃料税については、立地市町としてある程度の考えを持って交渉しないとまた従前の核燃料税交付金と同じ比率になってしまうと思うが、どう考えているのかとの問いに対し、使用済燃料への新たな賦課については、制度設計が全く見えていない状況である。
国へは経済対策としての交付金制度の創設を要望したとお聞きしますが、県からも電源三法交付金の原発立地自治体への配分比率を変え、県からの交付金をふやすべきだと私は思います。 エネルギー供給都市や隣接地は、エネルギー消費地と違い電源三法交付金が入ってきます。
その点で、意見書案に盛られた地方財源の充実、強化を図るため、地方交付税の総額確保や地方自治体への国税の法定率の改善によって地方への配分比率を高めることの検討に努めるよう求めていることを踏まえて、この意見書を採択し、国と政府に対して提出すべきだということを申し述べまして、意見書を不採択とした委員長報告に反対の討論といたします。
要するに、不交付団体から交付団体になりましたよと、それで２１年度の決算に係る監査委員の意見書にもございましたように、自主財源率の確保と向上も同時にうたわれておりましたので、例えば核燃料税の配分比率であるとか、あるいは県施設でありながら維持管理経費を町が持ち出してる県立こども家族館についての協力、要請するタイミングであるとか、あるいは各種のいわゆるおおい町価格といいますか、どうもまだまだ豊かだからこの
（総務部長 松村誠一君 登壇） ○総務部長（松村誠一君） 再質問のありました税の配分比率につきまして御答弁申し上げます。 今回の三位一体改革で一定の税源移譲がありましたが、反面、国庫補助金の削減、普通交付税の減少などを伴いまして、財源確保としては決して十分ではありません。
さらに、合併特例法による算定外措置や、合併特例債の元利償還金の算入等による基準財政需要額内での配分比率の改定などが見込まれております。 現在、庁内の政策研究会で、普通交付税関係などの検討を行っておりますが、現時点で見通しの立つものについては、住民懇談会などで情報提供し、合併の是非にかかる判断材料の一つとしてまいりたいと考えております。 ○議長（嶋田政憲君） 山田地域交通課長。